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仕事・お金

パートでも失業保険がもらえます!手続きの流れや支給の時期について

2017/12/07

risyoku

パートタイムの仕事でも、退職した時にもらえる失業保険があるということを知っていますか?

でも、自動的にもらえるわけではありません。

失業保険をもらう為には、一定の条件がありますし、手続きが必要です。

その流れについて紹介します。

自分は失業保険が貰えるのか、それはいつからもらえるのかなどについて確認してみましょう。

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パートでも失業保険がもらえる

パートを退職した時に、すぐに次の仕事が見つかれば良いですが、なかなか見つからなかった場合は、収入がなくなることに不安を感じてしまいます。

その場合は、失業保険を受け取ることができます。

パートだから無理でしょう?

と最初から諦めてしまいがちですが、一定の条件を満たしていれば、正規社員でなくても失業保険を受給することができます。

受給の条件を満たしていれば、雇用形態に関わらず受け取ることができるのです。

 

☆条件1

雇用保険に加入していること

給料明細を確認してみてください。

「雇用保険」という項目に、控除額が記入されていることを確認します。

勤め先の会社によっては、申告からの加入の申し出がない場合は、あえて加入させない場合があります。

私が勤めていた会社は、会社側からのアクションがなかった為、自分から加入させてもらえるように申告しました。

 

☆条件2

①離職の日から過去2年間に、11日以上働いた月が通算して12か月以上あること

通常、自己都合で退職した場合はこの条件を満たしている必要があります。

「通算して」というのは、勤務した会社が複数あった場合、それぞれ11日以上働いた月を合算できるということです。

 

②離職の日から過去1年間に、11日以上働いた月が通算して6か月以上あること

会社の倒産などの会社都合退職や、妊娠・出産等の正当な理由がある自己都合退職の場合です。

②の場合は、例にあげた事項以外にも様々な条件や確認項目がありますので、自分が該当するかどうかハローワークに問い合わせて確認してみてください。

条件2では、11日以上の勤務日数があった月は「1か月」とカウントされ、それが12回もしくは6回あれば失業保険を受け取ることができます。

失業保険の手続きの流れを紹介

失業保険を受け取る手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。

 

【必要書類】

ハローワークに出向く前に、手続きに必要な書類を用意します。

離職票-1

離職票-2

雇用保険に加入していた人が会社を退職した場合に、雇用保険から脱退したことを証明するための書類です。

勤務していた会社が所轄のハローワークで手続きを行った後に受け取ることができます。

雇用保険被保険者証

運転免許証・パスポートなどの身元証明書

印鑑

証明写真2枚(直近3ヶ月以内・たて3cm×よこ2.5cm程度)

本人名義の銀行預金通帳(郵便局でもOK)

 

【流れ】

1.求職登録を行います。

ハローワークでの手続きは、失業保険の受給申請ではありません。

あくまで、求職の申込みです。

求職申込書に就職先の希望条件・経験した仕事等を記入します。

退職した会社から受け取った離職票や、その他の書類と共に窓口に提出します。

 

2.失業保険の受給資格が与えられます。

窓口で離職理由などの質問を受けます。

問題がなければ書類が受理され、受給資格が与えられます。

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パートの失業保険はいつから受け取れる

失業保険は、手続きをしてもすぐには支給されません。

最初の手続き後、1~3週間後に「雇用保険説明会」が行われます。

受給説明会では、主に失業保険の仕組みやハローワークの利用方法などが説明されますので必ず出席する必要があります。(所要時間は2時間程度)

 

説明会の後、「認定スケジュール」が決定します。

shitsugyouhoken2

 

また、失業保険の認定を受けるために必要な「雇用保険受給資格者証」と第1回認定日に提出する「失業認定申告書」も配られます。

shitsugyouhoken1
shitsugyouhoken4

雇用保険受給説明会のおおよそ3週間後が、第1回目の失業認定日となります。

以降4週間に1回、指定された日にハローワークへ行き、認定の手続きを行うことになります。

前回の認定日から4週間の間の求職活動状況や収入の有無などを、「失業認定申告書」に記入して提出します。

その後ようやく失業保険を受け取ることができます。

 

ハローワークで最初に手続きをした日から通算して7日間は、どのような場合であっても失業保険は支給されません。

これを「待機期間」といいます。

 

国が完全失業者であることを確認するための期間です。

この間に就職すると失業者ではなくなりますので、当然失業保険を受給することはできなくなります。

ただ、待機期間の7日間というのは、連続した7日間でなくても良いです。

通算して7日間なので、例えば日雇いで1日だけ労働したという場合は、労働した日数だけ待機期間は延長されていきます。

 

また、退職理由が自己都合の場合は、待機期間が終了した翌日からは、給付制限というものが始まります。

給付制限は3ヶ月間で、待期期間の7日後からの3か月間は、失業保険は支給されません。

まとめ

失業保険は、あくまでも本人に就職する意思があり、積極的に求職活動を行っているということが前提となります。

求職活動をしていても、なかなか次の仕事が見つからなかった場合、一定の期間、国が生活費を保証してくれる仕組みです。

失業保険は、自らで手続きを行わないと給付を受けることはできません。

仕組みを理解して、必要な場合は早めに申請するようにしましょう。

こちらの記事も参考にしてみてください
⇒ 【実録】失業保険受給までの流れや求職活動、受給金額を紹介
⇒ 失業保険受給中のアルバイトやオークションやアフィリエイト申告必要?

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